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経営情報
  • 経営の基本方針
  • 目標とする経営指標
  • 中長期的な経営戦略
  • 対処すべき課題
  • コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  • 内部統制システムの基本方針
  • 利益配分に関する基本方針
  • 経営の基本方針
    当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、DPEサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場(プラザ)を創出(クリエイト)」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。

    目標とする経営指標

    当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。

    中長期的な経営戦略

    当社グループは、厳しい経済・市場環境のなか、事業構造改革を実現し、サービスの充実と品質の向上を図り、収益体質強化に取り組んでまいります。

    VHS、8ミリビデオ、オープンリールなど、広範なアナログ原版のデジタル変換サービスを、複雑な料金体系を一新して一律料金化し、ご好評をいただいております。「なんでもダビング」をはじめ、お客さまの需要を取り込むための魅力的なサービスを付加し、プリント事業の底上げを目指します。

    モバイル事業を今後の中核事業に位置づけ、キャリアショップの新店舗の立ち上げを行い、モバイル事業の拡大による収益の安定化に取り組んでまいります。

    対処すべき課題

    多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しております。来期(平成31年3月期)が再成長への初年度であり、以下の重点課題に対処してまいります。
    • プリント事業においては、当会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。
    • 新設するオンライン部門においては、自社大型工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、新ブランドにてオンライン販売を実施いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。
    • モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。
    • 法人営業部門においては、モバイル事業の協力の上、スマホ=カメラというシナジーを生かし、通信キャリアや家電量販店様等と共同して新しい形のスマホユーザー向けプリントサービスを創造してまいります。並びに証明写真BOXについては、引き続き設置場所開拓を行うとともに、人や物、AIを利用した新しいサービスを提供できるよう努めてまいります。
    • 年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。
    • 旧来の本部業務を刷新すべくクラウド会計システムを導入いたします。これにより経営指標作成の早期化によるスピーディな意思決定を実現するとともに、業務効率化による働き方改革を推進してまいります。
    • 経済情勢の変化、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。
    • 適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会とともに存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。

    コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業としての意思決定及び責任体制に関する公平性、透明性、適法性を、株主並びに社会に対して明確化することであると認識し、重要な経営課題と位置づけております。
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  • 内部統制システムの基本方針

    当社は、会社法第362 条第4項第6号並びに会社法施行規則第100 条第1項及び
    第3項に基づき、「業務の適正を確保するための体制」(「内部統制システム」)の基本方針を定めております。
  • PDFファイル (87.5KB)
  • 利益配分に関する基本方針

    当社は、株主の皆様への利益配分に関しましては、継続的、安定的な配当を維持し、経営環境や業績を考慮した適正な利益配分を基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化と企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。