プラザクリエイト／投資家の皆さまへ

　

　

　

	経営の基本方針
	目標とする経営指標
	中長期的な経営戦略
	対処すべき課題
	コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
	利益配分に関する基本方針





	当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、ＤＰＥサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります





	当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的な成長しゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本比率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。





	当社グループは、来店してよかったとお客様に満足いただける店舗づくりを実現するため、店舗で働く一人ひとりがショップブランドの「心」をあらわすキーワード「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ！（ハピネス）」を合言葉として、「フォトブック」の新商品をはじめとする高付加価値プリント商品、サービスの提供に挑戦し、プリント需要の創出を行なってまいります。経済・市場環境は、かつてない厳しい状況にありますが、厳しい環境をピンチとしてではなく「チャンス」として捉え、本部・店舗及びグループ各社が一丸となって価値ある製品・商品の提供、新しい写真の楽しみ方などを積極的に提案していくとともに、今後、市場規模の拡大が見込まれ将来の主力商品として位置づける「フォトブック」については、受付環境および生産体制に関する設備投資を継続して実施するとともに、受注獲得に向けた効果的な販売促進活動を展開してまいります。また、高速モバイル通信時代を新たな事業機会として捉え、新しい商品サービスの開発や他社との協業にも積極的に挑戦してまいります。　以上の施策に徹して取り組み、写真と映像の総合サービス企業を目指し、グループ全体の収益力を向上させてまいります。





	当社グループは、新しい商品サービスを開発提供しながらデジタルフォトサービスにかかる事業領域拡大に挑戦していくことが、企業価値を高め経営基盤を安定していくものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。国内最大級の店舗ネットワークとＩＴ技術を融合し、スピード仕上げと高付加価値サービスの提供を積極的に推進してまいります。戦略商品として位置づけている「フォトブック」につきましては、店舗に導入できる最新鋭のオリジナルプリンターを開発し、当日渡しを可能にするとともに、自宅のパソコンからカスタマイズできるネットワークサービスを組み合わせて、今まで以上にお客様への利便性を提供してまいります。また、店舗における会員向けサービスを刷新し、ニーズに即した商品サービス情報をタイムリーに提供するとともに、プリント関連商品を充実させ顧客満足度のさらなる向上をめざします。年賀状プリントにつきましては、高速プリンターの導入に伴い、従来に増してスピード仕上げを可能にしたジェットプリント印刷を積極的に推進します。また、顧客ニーズに合った年賀状プリントメニューを充実させていくとともに、インターネットにおける受注の更なる拡大のための施策を進めてまいります。証明写真やスタジオ写真などの撮影サービスに加えて、小ロットでオリジナルの文字入れができるリボンプリンターやフルカラー印刷が可能なIDカードプリンター、ハイエンドのフォトブックなど、気持ちを伝える、幸せをカタチにする商品やサービスを充実させるとともに、既存事業で培ったノウハウを活かし新たな販売チャンネルづくりにも取り組んでまいります。社会と共に存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、適法・適正な業務運営を実施するための内部体制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。





	当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業としての意思決定及び責任体制に関する公平性、透明性、適法性を、株主並びに社会に対して明確化することであると認識し、重要な経営課題と位置づけております。
	コーポレート・ガバナンス報告書 (188KB)





	当社は、株主の皆様への利益配分に関しましては、継続的、安定的な配当を維持し、経営環境や業績を考慮した適正な利益配分を基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化と企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。

　

　